登記が済み、設立会社が #法人格 になりました。企業活動による営利を目的としてますから、早速に #所轄税務署 に納税する旨を届け出ます。
設立の届出だけでなく、申告方法や #給与 のことやら #消費税 についても届け出なくてはなりません。さらに自治体にも届出が必要なので控えも入れると書面の種類と枚数が多くなります。
大変申し訳ないことに、弊社では今回の届出については全て #アナログ で済ませてしまいました。
全て #e-Tax で書面の作成が可能なのですが、法人でe-Taxの利用自体をしていないのにe-Taxが利用できるはずもないと、思い込んでいたために調査が甘くなってしまった次第です。個人のe-Taxから届出ができたのかもしれません。この投稿シリーズの趣旨に反することになり、とても残念です。つぎがあれば（ #hustlemouse の法人化）挑戦します。
というわけで、e-Taxによる #インターフェース の案内がなく、図版も乏しいことをご了承ください。
まずは弊社設立のために調査した際の基本セットを一覧します。
（１） #法人設立届出書 (税務署提出用・県税事務所提出用・市町村提出用)
（２） #青色申告の承認申請書
（３） #収益事業開始届出書
（４） #源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
（５） #減価償却資産の償却方法の届出書
（６） #棚卸資産の評価方法の届出書
（７） #有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
（８） #給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
（１０） #電子申告・納税等開始（変更等）届出書
それと、弊社は #不動産業 になりますので、「土地の無償返還に関する届出」が必要でした。
（１１） #土地の無償返還に関する届出書
なお、次の書面については弊社は届け出る必要がありませんでした。
（３）収益事業開始届出書
（５）減価償却資産の償却方法の届出書
（６）棚卸資産の評価方法の届出書
（７）有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
（９）消費税課税事業者選択届出書
作成した書面（それぞれ法人の控えも作ります。）は所轄税務署に提出すれば、（１）の法人設立届出書は #県税事務所 と #市町村役所 に回されるようで、一度で済みます。
（１）法人設立届出書(税務署提出用・県税事務所提出用・市町村提出用)
国税庁のサイトに「［手続名］内国普通法人等の設立の届出」と案内ページがあります。
設立情報を記入するだけなので難しことはありません。税務署提出用・県税事務所提出用・市町村提出用と法人控用の4通を作成して、所轄税務署に全て提出します。
書式内に添付書類の項目がありますが、「1 定款等の写し」と「2 その他（ ）」のたった2項目になりました。弊社設立時には7項目でしたが、その後に改正がされたようです。
別途、「No.5100 新設法人の届出書類」案内ページに次のようにあります。
イ 定款、寄附行為、規則又は規約等の写し
ロ 株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員、その他法人の出資者の名簿の写し
ハ 設立趣意書
ニ 設立時の貸借対照表
ホ 合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類(合併契約書の写し、分割計画書の写しなど)
#登記事項説明書 は必要なくなりましたね。「法人設立届出書等について、手続が簡素化されました」と案内ページもあります。
弊社の場合であれば、 #定款 の写しに、 #株主名簿 と #貸借対照表 があれば良さそうです。
この投稿の編集をしていた気がついたのですが、弊社が法人設立届出書を提出した時は既に登記事項説明書が必要でなかったようです。ちょっと損した気分ですが、手に入れた書面のバージョンが少し古かったようです。添付書類の項目数も9つありました。さらに新しい書式には税務署提出用・県税事務所提出用・市町村提出用の分かちもありません。もしかしたら書類数も圧縮されているのかもしれません。（2019.9.6現在未確認）
（２）青色申告の承認申請書
同じく「［手続名］青色申告書の承認の申請」と案内ページがあります。
特に注意点はないと思いますが、弊社では「記帳の時期」を毎月としました。 #個人事業 に毛が生えたような #簿記 業務なのですが、3日に1度ぐらいのペースでマメに行った方が間違いにも気が付きやすくて作業負荷も軽減されるのでオススメです。 #老婆心 まで、
（３）収益事業開始届出書
同じく「［手続名］公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始の届出」と案内ページがあります。
弊社は根っからの #営利企業 なので必要ありませんでしたので、特にありません。
（４）源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
同じく「［手続名］源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」と案内ページがあります。
徴収した #源泉税 を毎月納付するのは大変なので年2回にさせてもらうお願いです。お得で簡単な書式です。
（５）減価償却資産の償却方法の届出書
同じく「［手続名］減価償却資産の償却方法の届出」と案内ページがあります。
弊社の場合は #償却方法 の変更がなかったので必要ありませんでした。とても面倒な書面作成を免れてよかったです。
（６）棚卸資産の評価方法の届出書
同じく「［手続名］棚卸資産の評価方法の届出」と案内ページがあります。
弊社の業務には #棚卸し がないので必要ありませんでした。
（７）有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
同じく「［手続名］有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出」と案内ページがあります。
こちらも、 #有価証券 がないので必要ありませんでした。
（８）給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
同じく「［手続名］給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」と案内ページがあります。
たとえ、法人の構成員がひとりだけでも、給与を払うことになると思いますので必須書面ですね。これも簡単な書式です。
（９）消費税課税事業者選択届出書
同じく「［手続名］消費税課税事業者選択届出手続」と案内ページがあります。
#免税事業者 が #課税事業者 になる時に必要な書面ですが、もともと課税事業だったし、弊社の場合は必要ありませんでした。
（１０）電子申告・納税等開始（変更等）届出書
同じく「［手続名］電子申告・納税等開始（変更等）の届出」と案内ページがあります。
e-Taxから納税できるようにするための届出ですが、 #確定申告 は税理士さんの業務環境にもよりますので、弊社では全てとは参りませんでした。でも届出にも利用できますからあった方が良いでしょう。
（１１）土地の無償返還に関する届出書
同じく「［手続名］土地の無償返還に関する届出」と案内ページがあります。
これは不動産業で建築物に関わる法人に限るかと思います。届出書類もそうですが不動産の契約書も作成して複製も提出しますから、これはアナログで済ませた方が楽そうです。
全ての書類を税務署に持っていくと、書面を確認して受け取りスタンプを打って、控えを返してくれます。「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」の登録が済んで #利用者識別番号 などの通知がされる以外は、これで納税の準備が終了しました。
順序からして次はe-Taxの利用開始を案内しようと考えております。個人では、わりと初期から利用しているので現況を少し調査しなくてはなりません。電子申告などの利用法もそうですが、法的な改正も比較的の多いのだと昨今は知る機会が増えました。良いのか悪いのか？そういったものに巻かれることが多くなったような不自由な感覚を覚えます。そかさ。